役員報酬は役員給与と表現されることもあります。本来、役員報酬は業務の執行の対価として支給するものです。一般的に株式会社の役員とは、取締役、執行役などが挙げられます。
取締役の中でも、社長もいれば社外取締役も含まれます。社外取締役に至っては、役員報酬が固定の企業も少なくなく、その企業の業績に関係なく一定の報酬が約束されていると言っても過言ではないようです。
ここでは、一般企業における社長の役員報酬や社外取締役の報酬など、お金の面などについて見ていきたいと思います。
役員報酬とは
そもそも役員とはどのようなものを指すのでしょうか。
一般的に役員と言われるものは、取締役や執行役、それに会計参与、監査役が該当します。税法では、取締役、執行役、会計参与、監査役に加えて、一定の要件に該当する人を「みなし役員」として扱います。
みなし役員とは、役員として登記されていなくても、会長や副会長、顧問、相談役など、その地位からみて実質的に、その企業の経営に関わっていると認められる者を指します。
会長や副会長はともかく、顧問や相談役なども役員報酬を貰えるのは少々意外な印象があると思いますが、実際に支払っている企業が少なくないようです。
一般社員からしてみると、社長を始めとして役員の給与はどのくらい支払われているのか気になるところだと思います。
社長の報酬は、株主総会や取締役会で承認を受けなければなりませんが、金額の判断基準においては不透明なところもあるようです。上場企業においては、社長はその企業のトップとは言え、自身で自分の給料を決める事は不可能ということです。
社長の役員報酬額の判断基準の一つとされる企業業績については、どれだけその企業に貢献したのかが数字などで表されるので、公平さは保たれます。しかし一方で、「企業のオーナーか否か」や「内部昇格か社外からの招へいなのか」など、社長自身の企業に対する功績とは全く無関係のところで決められるケースもあるようです。
社外取締役においても、役員報酬は固定とされている企業が多いようです。社外取締役は、他の企業から招へいされる者が多く、他に弁護士や税理士なども存在します。