社外取締役の現状
東京証券取引所が発表している「コーポレートガバナンス白書2021」によりますと、
東証上場会社のうち、社外取締役を選任している企業は約99％、独立社外取締役を選任している企業は約96％となっています。独立社外取締役とは、その企業と利害関係がないという意味です。
独立社外取締役に多いのは、他の企業出身者が６割近くを占め、以下弁護士、公認会計士の順となっています。
このような背景から、社外取締役の役員報酬の水準が上昇傾向にあるようです。
朝日新聞と東京商工リサーチが、2019年に発表した東証一部上場企業の社外取締役の平均年収は約660万円でした。あくまで平均ですので、売上高１兆円以上の大企業にでもなれば、数千万円という破格の待遇でも不思議ではありません。
国内企業の社外取締役は、固定報酬のみという企業が大半を占めています。
欧米の新興市場に上場しているベンチャー企業の中には、十分な収益が上げられていないとの理由から、社外取締役の役員報酬水準を低く抑えているところもあるそうです。
日本の企業も参考にしてみても良いのではないでしょうか。